車を売るときに必要な書類一覧｜普通車と軽自動車で違うところ

「車、売ろうと思うんだけど、何を用意すればいいんだろう」

査定の予約を入れる前に、ここで止まる人が多いです。しかも厄介なのが、普通車と軽自動車で必要な書類が違うこと。ネットで「車 売却 必要書類」と調べると、印鑑証明が要ると書いてある記事と、要らないと書いてある記事が両方出てきます。

どっちも正しいんです。普通車の話と軽の話が混ざっているだけで。

この記事では、国土交通省と軽自動車検査協会の公式ページを実際に開いて、書いてある内容だけを表にしました。そのうえで、なくしたときの再発行先と、そこにかかる日数まで書きます。

この記事の目次

1. ⏱ 時間がない人へ、3行だけ
2. 📋 普通車と軽で、何がどう違うのか
3. 違いのいちばん大きいところ
4. 軽の案内で、正直わかりにくいと思ったところ
5. 🚗 車検証の所有者欄、あなたの名前になっていますか
6. 📊 なくすと厄介な書類、ワースト5
7. 選定基準
8. ワースト1位：車検証の所有者が自分ではない状態
9. ワースト2位：自賠責保険証明書
10. ワースト3位：自動車リサイクル券
11. ワースト4位：車検証（電子車検証）そのもの
12. ワースト5位：印鑑登録証明書・住民票の写し
13. 💰 一次情報から見えたこと
14. 1. 新規登録時、車の所有者が本人なのは3〜4割程度
15. 2. 一括払いで買っても、半分は販売店名義になっていた
16. 3. 名義が自分でないと、いざというとき申請できない
17. 4. 2026年4月に、登録の手数料が上がっています
18. 5. 車庫証明は「売る側」ではなく「買う側」の手続き
19. 🔧 4月1日をまたぐと、税金がどうなるか
20. 普通車の場合
21. 軽自動車の場合
22. 📋 電子車検証になって変わったこと
23. 📋 よくある質問
24. Q. 車検証をなくしたまま査定を受けられますか
25. Q. 実印を持っていません。普通車を売れますか
26. Q. 一括査定を申し込むと電話がすごいと聞きました。書類は先に揃えるべき？
27. Q. リサイクル券が見つかりません。損しますか
28. Q. 普通車と軽で、手続きにかかる日数は違いますか
29. Q. 名義変更の期限を過ぎるとどうなりますか
30. まとめ

⏱ 時間がない人へ、3行だけ

3つ目が本当の山場です。理由は後半で、総務省の調査結果と一緒に説明します。

📋 普通車と軽で、何がどう違うのか

まず全部を横並びにします。左が普通車、右が軽です。

出典は、普通車が国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイト、軽が軽自動車検査協会の公式ページです。どちらも2026年9月3日に開いて確認しました。

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違いのいちばん大きいところ

普通車の欄に「実印」「印鑑登録証明書」が何度も出てくるのが見えると思います。軽にはそれがありません。

これは手続きの手抜きではなく、法律の建て付けが違うからです。総務省の資料に、こう書かれています。

自動車（軽自動車、二輪自動車を除く）の所有権の得喪は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができない（道路運送車両法第5条）。

普通車の登録は「この車は誰のものか」を国が公証する仕組みです。だから所有権の移転を、実印と印鑑登録証明書で厳格に確認します。同じ資料には、運輸支局が譲渡証明書と印鑑登録証明書で所有権を確認していて、売買契約書などの提出は求めていないとも書かれています。

一方の軽自動車は、この第5条の対象から外れています。軽の名義変更が無料で、旧所有者の印鑑証明も出てこないのは、この差の反映です。

「軽は雑なんだ」という話ではありません。軽は所有権の公証を登録に依存していない、という制度設計です。ただ売る側の実感としては、軽のほうが圧倒的に楽なのは事実です。

軽の案内で、正直わかりにくいと思ったところ

軽自動車検査協会の名義変更ページには、必要書類として「車検証」「変更記録申請書」「新使用者の住所を証する書面」が挙がっています。申請依頼書は、この必要書類欄には出てきません。

ところが同じサイトの申請書類一覧ページを見ると、申請依頼書（様式5）は「代理人による手続きで必須」と書かれています。

買取業者に任せるということは、代理人による手続きです。つまり実際には申請依頼書に署名することになります。ページが分かれていて、名義変更ページだけ見ると気づけません。正直、この案内の分かれ方は不親切だと思いました。

譲渡証明書も同じで、様式はダウンロードできるのに「詳しくは管轄の事務所・支所にお問い合わせください」としか書かれていません。業者から「譲渡証明書に署名を」と言われても、そういうものだと思ってください。

🚗 車検証の所有者欄、あなたの名前になっていますか

ここが本題です。書類を集める前に、車検証を1回見てください。

車検証には「所有者」と「使用者」の欄が別にあります。毎日乗っているのはあなたでも、所有者の欄にはローン会社や販売店の名前が入っていることがあります。この状態だと、あなたの意思だけでは売れません。

所有権解除の書類は、相手の会社が発行します。つまりあなたの努力ではスピードをコントロールできません。ここが読めないので、査定額の有効期限が切れてしまうことがあります。

査定を受ける段階で「所有者はローン会社です」と先に伝えておくと、業者側も段取りを組みやすくなります。

📊 なくすと厄介な書類、ワースト5

ここからは順位を付けます。ただ、その前に何を基準に並べたかを書きます。

選定基準

金額の大きさでは並べていません。売る人にとっての「詰まりやすさ」で並べました。基準は3つです。

1. 再発行までの日数 — 即日か、数日か、読めないか
2. 自分だけで完結するか — 他人や他社の書類を待つ必要があるか
3. 代わりが利くか — 原本がなくても別の形で通せるか

このうち2番を最も重く見ています。自分で動けば終わる話と、相手待ちの話では、しんどさが違うからです。だから「再発行手数料が高いもの」が上位に来る並びにはなっていません。

ワースト1位：車検証の所有者が自分ではない状態

正確には「なくした」わけではないのですが、実質的に一番詰まります。

こういう人が引っかかります。 ローンで買った人。ディーラーで一括払いしたのに所有者が販売店になっている人。相続した車をそのままにしている人。

やること。 所有者になっている会社に連絡して、所有権解除に必要な書類を送ってもらいます。残債があれば先に完済します。多くの場合、相手方の印鑑証明書と譲渡証明書が届きます。

この対処法の弱点。 日数が読めません。相手の事務処理のスピード次第です。査定額には有効期限が付いていることが多く、書類待ちの間に期限が切れる可能性があります。売ると決める前、査定を受ける前の段階で車検証を確認しておくのが、いちばん精神衛生にいいです。

ワースト2位：自賠責保険証明書

車検の残り期間ごと車を渡すので、自賠責の証明書も一緒に引き継ぎます。

こういう人が引っかかります。 ダッシュボードに入れっぱなしのつもりが、車検のときに整備工場に預けたまま戻ってきていない人。引っ越しで書類ケースごとどこかへ行った人。

やること。 加入している保険会社に再交付を申請します。東京海上日動の案内では、Web申請（One-JIBAI）か郵送で手続きできます。本人確認書類は運転免許証、マイナンバーカード、健康保険の資格確認書、社員証（学生証）、パスポートのいずれか1点です。

日数。 同社の案内では、メール（PDF）での受け取りが2営業日以内、郵送での受け取りが1〜2週間程度とされています。

この対処法の弱点。 そもそも「どこの保険会社か分からない」ケースが一定数あります。車検を通した工場や購入した店に記録が残っていることが多いので、まずそこに聞くことになります。ここで数日溶けます。

ワースト3位：自動車リサイクル券

リサイクル料金の預託を証明する券です。中古車として売るときは、車両価値の金額に加えてリサイクル料金相当額を受け取り、リサイクル券を渡します。つまりあなたが受け取るお金に関わる書類です。

こういう人が引っかかります。 新車購入時に受け取ったきり、一度も見ていない人。これはかなり多いはずです。

やること。 自動車リサイクルシステムのサイトに、こう書かれています。

原則再発行はできません。ただし、【自動車リサイクル料金の預託状況】を印刷すれば、リサイクル券の代わりとして使用できます。

リサイクル料金検索システムで自分の車の預託状況を照会して、印刷すれば代用できます。利用可能時間は7:00〜24:00です。

この対処法の弱点。 「再発行できません」という一文だけを見て諦める人がいます。実際には代用手段があるので、ここは3位にしました。ただし照会には車検証の情報が要るので、車検証も見当たらない状態だと順番が前後します。

ワースト4位：車検証（電子車検証）そのもの

こういう人が引っかかります。 2023年1月以降に交付された普通車、2024年1月以降の軽は、A6サイズのICタグ付き電子車検証です。従来のA4サイズとは見た目が違うので、「これが車検証だと思っていなかった」という取り違えが起こります。

やること。

• 普通車：使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等で「自動車検査証再交付申請書（OCR申請書第3号様式）」を提出。本人確認書類として運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書などを提示します
• 軽自動車：使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所で「自動車検査証再交付申請書（軽第3号様式）」を提出。使用者以外が手続きする場合は申請依頼書が必要です

手数料（2026年9月3日時点）。 検査証再交付は450円です。これは2026年（令和8年）4月1日の改定後の金額で、改定前は350円でした。軽自動車検査協会の案内でも「1件につき450円」と明記されています。

この対処法の弱点。 窓口は平日の業務受付時間内のみです。しかも管轄が決まっているので、遠方に住所を置いたままの人は移動時間がかかります。ここは仕事を休むかどうかの判断になります。

ワースト5位：印鑑登録証明書・住民票の写し

こういう人が引っかかります。 普通車を売る人で、そもそも印鑑登録をしていない人。ここが一番の落とし穴です。

やること。 印鑑登録済みなら、市区町村の窓口かコンビニ交付で取れます。地方公共団体情報システム機構の案内によれば、コンビニ交付では住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書などが取得でき、利用時間は毎日6:30〜23:00です（市区町村により制限あり）。

手数料は自治体ごとに違います。大阪市の例では、印鑑登録証明書は1通300円、コンビニ交付なら1通200円です。

この対処法の弱点。 印鑑登録をしていない人は、まず実印を作って登録するところから始まります。当日中に登録できる自治体もあれば、照会書のやりとりで数日かかる自治体もあります。ここは自分の市区町村に確認するしかありません。

また、印鑑登録証明書には発行から3ヶ月以内という条件があります。国土交通省の案内にも「発行されてから3ヶ月以内のもの」と明記されています。早く取りすぎても無駄になるので、売却の目処が立ってから取ってください。

💰 一次情報から見えたこと

ここからが、他ではあまり書かれていない部分です。公的な資料を読んで出てきた数字を3つ紹介します。

1. 新規登録時、車の所有者が本人なのは3〜4割程度

さきほど「車検証の所有者欄を見てください」と書きました。あれは念のための注意ではありません。統計的に、かなりの確率で自分以外の名前が入っています。

総務省中部管区行政評価局が2025年（令和7年）3月26日に公表した「実態と異なる自動車の所有者登録の解消」という資料に、北陸信越運輸局管内4支局の新規登録時の所有者の割合が載っています。

令和6年11月のデータ（単位：%）

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新車を登録した時点で、所有者が本人（個人・法人）になっているのは32〜44%。裏を返すと、半分以上は販売店か信販会社の名義です。

しかもこの資料には、令和元年11月の同じ調査も載っています。富山では個人・法人がわずか15%、販売店が62%でした。年によって偏りはありますが、「自分名義でないほうが多い」という傾向は共通しています。

2. 一括払いで買っても、半分は販売店名義になっていた

ローンを組んだなら、所有者が信販会社になるのは分かります。でも一括で払った人はどうでしょう。

同じ資料に、石川県・富山県の行政相談委員へのアンケート結果があります。

平成31年1月以降に新車を一括で購入した26名中、13名（50%）は登録上の所有者が自動車販売店となっていた。

さらに、購入時にその説明を受けたかどうかについて、こう書かれています。

「印鑑登録証明書を用意する手間が省ける。」、「車の買替えや廃車の時の手続が簡便になる。」など、手続上の負担を軽減できるとの説明を受けたとするものが4件、「説明を受けた記憶がない。」とするものが8件であった。

資料はこれを「所有者を自動車販売店と登録することについて、十分認識していないユーザーが一定数存在」とまとめています。

販売店側にも聞いています。28社のうち15社（53.6%）が、新車を一括払いで購入した場合に自社名義で登録することがあると回答しました。「以前はあったが今はない」が10社（35.7%）、「ない」が3社（10.7%）です。

3. 名義が自分でないと、いざというとき申請できない

この資料が作られたきっかけは、能登半島地震の相談でした。

北陸信越運輸局は令和6年2月から6月にかけて、被災した自動車の永久抹消登録を輪島市などの被災地に出向いて受け付けました。ところが。

この出張受付で、自動車の永久抹消等の申請を行おうとした被災者は16名確認できたが、このうち9名は被災自動車の所有者が自動車販売店等と登録されており、所有者からの申請ではないとして、出張受付の会場で申請が受け付けられていなかった。

16名中9名。半分以上が、その場で手続きできませんでした。

売却の話に引き寄せると、教訓はひとつです。車検証の所有者欄が自分でない限り、あなたは車を処分する当事者になれません。 査定を受けるだけなら問題ありませんが、契約から入金までの間に、必ず一手間が挟まります。

4. 2026年4月に、登録の手数料が上がっています

国土交通省が公表した「自動車の登録・検査の法定手数料変更について（令和8年4月1日）」によると、人件費・物価の上昇に伴う施設・設備の更新費、自動車検査登録情報処理システムの維持費の増加に対応するため、2026年4月1日から法定手数料が改定されました。

売却に関係するものを抜き出します（単位：円）。

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金額そのものは数百円です。ただ、ネット上の記事には改定前の「350円」「500円」のまま止まっているものがまだ多くあります。手数料の記述が古い記事は、他の情報も更新されていない可能性があると思っておくと、情報の選別がしやすくなります。

なお軽自動車の名義変更は無料のままです。軽自動車検査協会のページにも、自動車検査証記録事項の変更の申請手数料は無料と書かれています。車検証返納後の所有者変更記録申請も無料です。

5. 車庫証明は「売る側」ではなく「買う側」の手続き

見落とされがちですが、車庫証明を用意するのは新しい所有者です。売る側は原則として関係ありません。

参考までに、警視庁の手数料は令和7年4月1日改定で以下のとおりです。

• 保管場所証明（車庫証明）：窓口申請 2,400円／電子申請 2,300円
• 保管場所届出：手数料不要
• 保管場所証明書の再交付：600円（窓口申請のみ）

買取業者が新所有者になる場合、この費用と手間は業者側が負担します。「車庫証明を取ってきてください」と売主に求められることは通常ありません。もし言われたら、何のための書類かを確認してください。

🔧 4月1日をまたぐと、税金がどうなるか

書類の話と切り離せないのが自動車税です。ここも普通車と軽で扱いが違います。

普通車の場合

東京都主税局の案内には、こう書かれています。

年度の途中で移転登録（名義変更）された場合でも、前の所有者の方がその年度分の自動車税を納める義務があります。

つまり、売っても税金は戻ってきません。

戻るのは抹消登録（廃車）のときだけです。同じページに「年度の途中に自動車を抹消登録（廃車）された場合は、抹消登録した月の翌月から月割で減額します」とあります。

ここで注意したいのが、買取業者との契約です。業者によっては、残りの月分に相当する金額を査定額に上乗せしてくれることがあります。逆に、その説明が一切ないこともあります。税金の精算をするかどうかは業者ごとの商慣行であって、制度で決まっているものではありません。契約書に書いてあるかどうかを見てください。

軽自動車の場合

軽はもっとシンプルです。清瀬市のFAQに、こう書かれています。

自動車税と違い、軽自動車税には月割課税（還付）の制度はありません。4月1日に所有されている場合、4月2日以降に名義変更（譲渡）や廃車をされても、年税額全額を納付していただきます。なお、4月2日以降に車両を取得された場合、その年度は課税されません。

還付という概念自体がありません。廃車にしても戻りません。

これは全国共通の仕組みで、複数の市町村が同じ内容を案内しています。だから軽の場合、「3月中に売ったほうが得か」という判断が普通車以上に効いてきます。4月1日をまたぐと、乗らない1年分の税金を払うことになるからです。

ただし、これは「3月に急いで売れ」という話ではありません。年度末は買取業者の在庫が動く時期でもあり、査定額も需給で変わります。税金だけを見て売り時を決めると、査定額で損をすることもあります。両方を見て判断してください。

📋 電子車検証になって変わったこと

2023年1月4日から普通車、2024年1月から軽自動車で、車検証が電子化されました。国土交通省の電子車検証特設サイトにその旨が掲載されています。

売る側にとっての実務的な変化は3つです。

1. サイズと見た目が変わった。 A6サイズになり、右端にICタグが貼付されています。以前のA4サイズを想像していると、「これ車検証じゃないでしょ」と思ってしまいます。書類ケースを探すときは、この形を頭に入れておいてください。

2. 券面だけでは情報が読めない。 有効期間や所有者・使用者の住所氏名などは、ICタグの中に記録されています。券面を見ても、そこに書かれていない項目があります。所有者を確認するときは、車検証閲覧アプリを使うか、交付時に一緒に渡された「自動車検査証記録事項」という書面を探すことになります。

3. 記録事項の書面は、自分で取得するものになりつつある。 国土交通省は、ICタグの読取環境が普及するまでの当面の間、電子車検証の交付時や書換え時にA4縦サイズの「自動車検査証記録事項」を交付するとしていました。この運用は段階的に変わってきており、必要な人が車検証閲覧アプリなどで自分で取得する形に移行しています。

軽自動車検査協会の名義変更の案内でも、電子車検証と記録事項をあわせて持参するよう説明されています。査定や売却で車検証の提示を求められたときは、電子車検証本体と記録事項の両方を出せる状態にしておくと話が早いです。

📋 よくある質問

Q. 車検証をなくしたまま査定を受けられますか

査定そのものは受けられることが多いです。ただ、車検証がないと年式・型式・車台番号が正確に分からないので、査定額の精度は落ちます。契約段階では原本が必要になるので、査定と並行して再交付の手続きを進めるのが現実的です。

再交付は、普通車が管轄の運輸支局等、軽が軽自動車検査協会の事務所・支所です。手数料は450円（2026年9月3日時点）。どちらも平日の業務受付時間内のみです。

Q. 実印を持っていません。普通車を売れますか

売れますが、先に印鑑登録が必要です。国土交通省の案内では、移転登録の申請書と譲渡証明書に実印を押し、印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）を添付することになっています。

印鑑登録の手続きは市区町村ごとに違います。当日交付の自治体もあれば、本人確認のための照会書を郵送するところもあります。お住まいの市区町村に確認してください。

なお、軽自動車の名義変更については、軽自動車検査協会の必要書類の案内に旧所有者の印鑑証明の記載がありません。軽なら、この関門はありません。

Q. 一括査定を申し込むと電話がすごいと聞きました。書類は先に揃えるべき？

これはよく聞かれます。書類の準備と電話の量は別の話ですが、順番の話としては関係します。

一括査定は、申し込んだ情報が複数の買取業者に同時に渡る仕組みです。業者側は他社より先に接触したいので、申込直後に電話が集中します。これは仕組み上そうなるもので、業者が非常識なわけではありません。売る側にとっては明確な負担です。

ただ、電話に出た段階で「所有者が信販会社なので、まず所有権解除からです」と言えるかどうかで、話の進み方が変わります。だから車検証の所有者欄だけは、申し込む前に確認しておくことをおすすめします。他の書類は、売り先が決まってからで間に合います。

特に印鑑登録証明書は3ヶ月の有効期限があるので、早く取りすぎると取り直しになります。

Q. リサイクル券が見つかりません。損しますか

自動車リサイクルシステムのサイトによれば、リサイクル券は原則として再発行できません。ただし、リサイクル料金検索システムで「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すれば、リサイクル券の代わりとして使用できます。利用時間は7:00〜24:00です。

中古車として売却するとき、所有者は車両価値の金額に加えてリサイクル料金相当額を受け取り、リサイクル券を渡すことになっています。券が見つからないからといって、この分を諦める必要はありません。預託状況を印刷して業者に渡してください。

Q. 普通車と軽で、手続きにかかる日数は違いますか

書類が全部揃っている前提なら、どちらも窓口での申請自体は1日で終わる手続きです。差が出るのは準備段階です。

普通車は旧所有者の印鑑登録証明書と実印が必要なので、印鑑登録の有無で数日変わります。軽はそこがない分、準備が短くて済みます。

ただし、どちらの場合も所有権解除が絡むと話は別です。相手の会社から書類が届くまで待つことになるので、日数が読めません。ここが最大の変数です。

Q. 名義変更の期限を過ぎるとどうなりますか

道路運送車両法第13条では、所有者の変更があったときは新所有者が15日以内に移転登録の申請をしなければならない、とされています。総務省の資料にもこの条文が引用されています。

義務を負うのは新所有者、つまり買取業者側です。売った側が直接この期限を守るわけではありません。

ただ、名義変更されないまま放置されると、次年度の税金の通知が売主に届くといったトラブルにつながります。国土交通省の案内も「税金・保険などトラブルの元になりますので手続はお早めに」としています。

契約のときに、名義変更がいつ完了するのか、完了したことをどう知らせてもらえるのかを確認しておいてください。ここを聞いておくだけで、後の面倒がかなり減ります。

まとめ

長くなったので、最後に要点だけ。

• 普通車と軽で最も違うのは、旧所有者の印鑑登録証明書と実印。普通車は要る、軽は国の案内に出てこない
• 理由は道路運送車両法第5条。普通車の登録は所有権の公証だが、軽はその対象外
• 書類集めの前に、車検証の所有者欄を確認する。総務省の調査では、新規登録時に所有者が本人なのは3〜4割程度
• 一括払いで買った26名中13名が販売店名義だったという調査結果もある。ローンの有無では判断できない
• 印鑑登録証明書は発行から3ヶ月以内。早く取りすぎると取り直しになる
• 移転登録の手数料は2026年4月に改定され、窓口申請700円（2026年9月3日時点）。軽の名義変更は無料
• 自動車税は名義変更では還付されない。軽自動車税にはそもそも還付の制度がない

書類集めは面倒ですが、ほとんどは自分で動けば終わります。読めないのは所有権解除だけです。そこだけ先に確認しておけば、あとは順番に片付きます。

なお、この記事の金額・制度はいずれも2026年9月3日時点で公式ページを確認したものです。手数料は改定されることがあり、必要書類も個別の事情（相続、改姓、法人、外国籍の方など）で変わります。実際の手続きの前に、管轄の運輸支局または軽自動車検査協会の事務所・支所に確認してください。

出典

• 車を売買等により名義変更するために必要な書類（国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト） 2026-09-03 閲覧
• 車を売買等により名義変更するためには（国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト） 2026-09-03 閲覧
• 車検証の再交付を受けるためには（国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト） 2026-09-03 閲覧
• 自動車の登録・検査の法定手数料変更について（令和8年4月1日）（国土交通省 物流・自動車局） 2026-09-03 閲覧
• 名義変更（売買・譲渡・その他）（軽自動車検査協会） 2026-09-03 閲覧
• 自動車検査証（車検証）の再交付（軽自動車検査協会） 2026-09-03 閲覧
• 各種申請書類の一覧と記入例（軽自動車検査協会） 2026-09-03 閲覧
• 自動車検査証返納後の所有者変更記録申請（軽自動車検査協会） 2026-09-03 閲覧
• 実態と異なる自動車の所有者登録の解消（行政相談を端緒とした改善要請）（総務省 中部管区行政評価局） 2026-09-03 閲覧
• 自動車ユーザーの方（自動車リサイクルシステム）（自動車リサイクルシステム） 2026-09-03 閲覧
• 自動車税｜自動車と税金（東京都主税局） 2026-09-03 閲覧
• 軽自動車税は月割ですか？年度途中で廃車したら一部還付されますか？（清瀬市） 2026-09-03 閲覧
• 保管場所手続に係る手数料（警視庁） 2026-09-03 閲覧
• 電子車検証特設サイト（国土交通省） 2026-09-03 閲覧
• 証明書やステッカーを再交付したい（自賠責保険）（東京海上日動火災保険） 2026-09-03 閲覧
• 印鑑登録証明書の交付請求（大阪市） 2026-09-03 閲覧
• コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）（地方公共団体情報システム機構） 2026-09-03 閲覧
• 各種手続き（軽自動車検査協会） 2026-09-03 閲覧