車の売却トラブル相談件数の推移｜国民生活センター・業界団体の公表値まとめ
車を売るときの相談・苦情は、毎年どれくらい寄せられているのか。国民生活センター、自動車公正取引協議会、日本自動車購入協会（JPUC）が公表している件数を、年度ごとに並べました。会社名は出さず、どんな内容の相談が多いかと、契約前に防げるポイントをまとめています。
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結論中古車に関する相談は、国民生活センターだけで毎年数千件寄せられています。売却で多いのは「契約後のキャンセル料」と「引き渡し後の減額」です。どちらも、契約書にサインする前にキャンセルの条件と減額の条件を確かめておけば、多くは防げます。このページは公表されている件数を年度ごとに並べ、毎月、新しい数字が出ていないかを確認しています。
車を売るのは、多くの人にとって数年に一度のことです。慣れていないぶん、契約の決まりを知らないまま話が進んでしまうことがあります。公的な機関や業界団体には、そうした相談が毎年寄せられています。
ここでは、その件数を会社名を出さずに並べ、どんな内容が多いのか、どうすれば防げるのかをまとめました。
件数を見て怖がる必要はないよ。相談の中身はだいたい決まっていて、契約前にいくつか確かめれば避けられるものばかりなんだ。
この記事の目次
相談件数の推移
| 数えている機関と対象 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国民生活センター：中古自動車に関する相談件数（購入・売却を含む） | 7,215件 | 7,099件 | 7,248件 | 7,211件 | 9,034件 | 7,059件 | 8,642件 |
| 国民生活センター：中古車の売却に関する相談件数 | 1,229件 | 1,211件 | 1,519件 | — | — | — | — |
| 自動車公正取引協議会：買取り関係の相談件数（四輪車） | 209件 | 168件 | 216件 | 229件 | 220件 | 172件 | 229件 |
| 自動車公正取引協議会：買取り関係の相談件数（四輪車＋二輪車） | 227件 | 183件 | 231件 | 241件 | 228件 | 178件 | — |
| 自動車公正取引協議会：相談受付件数（全体） | — | — | 5,103件 | 5,171件 | 5,295件 | 5,529件 | 6,050件 |
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※機関ごとに数え方と対象が違うので、足し合わせずに並べています（2026年10月10日時点の公表値）。
どんな相談が多いのか
国民生活センター（2021）
| 相談の内容 | 件数・割合 |
|---|---|
| 契約・解約 | 1,326件（87.3%） |
| 販売方法 | 475件（31.3%） |
| 価格・料金 | 277件（18.2%） |
| 接客対応 | 226件（14.9%） |
| 表示・広告 | 87件（5.7%） |
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国民生活センター（2021）
| 相談の内容 | 件数・割合 |
|---|---|
| 20歳未満 | 0件 |
| 20歳代 | 188件（14.2%） |
| 30歳代 | 223件（16.8%） |
| 40歳代 | 220件（16.6%） |
| 50歳代 | 268件（20.2%） |
| 60歳代 | 188件（14.2%） |
| 70歳代以上 | 237件（17.9%） |
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国民生活センター（2021）
| 相談の内容 | 件数・割合 |
|---|---|
| 5万円未満 | 197件（22.7%） |
| 5万円以上10万円未満 | 96件（11.1%） |
| 10万円以上50万円未満 | 210件（24.2%） |
| 50万円以上100万円未満 | 133件（15.4%） |
| 100万円以上500万円未満 | 215件（24.8%） |
| 500万円以上 | 15件（1.7%） |
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国民生活センター（2021）
| 相談の内容 | 件数・割合 |
|---|---|
| 男性 | 1,059件（72.7%） |
| 女性 | 398件（27.3%） |
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自動車公正取引協議会（2021）
| 相談の内容 | 件数・割合 |
|---|---|
| 品質・機能 | 14件 |
| 契約・取引方法 | 107件 |
| キャンセル | 80件 |
| 付帯費用 | 6件 |
| その他 | 9件 |
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自動車公正取引協議会（2022）
| 相談の内容 | 件数・割合 |
|---|---|
| 品質・機能 | 15件 |
| 契約・取引方法 | 118件 |
| キャンセル | 69件 |
| 付帯費用 | 6件 |
| その他 | 21件 |
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自動車公正取引協議会（2023）
| 相談の内容 | 件数・割合 |
|---|---|
| 品質・機能 | 20件 |
| 契約・取引方法 | 119件 |
| キャンセル | 53件 |
| 付帯費用 | 7件 |
| その他 | 21件 |
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自動車公正取引協議会（2024）
| 相談の内容 | 件数・割合 |
|---|---|
| 品質・機能 | 22件 |
| 契約・取引方法 | 83件 |
| キャンセル | 55件 |
| 付帯費用 | 2件 |
| その他 | 10件 |
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自動車公正取引協議会（2025）
| 相談の内容 | 件数・割合 |
|---|---|
| 品質・機能 | 29件 |
| 契約・取引方法 | 119件 |
| キャンセル | 71件 |
| 付帯費用 | 4件 |
| その他 | 6件 |
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国民生活センターがこれまでに注意を呼びかけてきた売却の相談では、次のような内容が繰り返し挙がっています。
- 契約したあとにキャンセルを申し出たら、高額なキャンセル料を求められた
- 車を引き渡したあとに「修復歴が見つかった」として、減額を求められた
- 査定だけのつもりが、その場で契約を急がされた
契約前に防げる3つのこと
1. キャンセルの条件を、契約書で確かめる
車の買取契約には、クーリング・オフの制度がありません。キャンセルできるかどうか、いつまでなら無料か、費用はいくらかは、契約書に書かれた条件で決まります。各社が公式に定めている条件は「車買取16社の契約条件 比較台帳」で比べられます。
2. 修復歴・事故歴は、先に伝えておく
国民生活センターは、修復歴や事故歴を事前に正しく伝えていた場合、契約後にそれを理由とした解除や減額に応じる必要はないとしています。修復歴にあたる部位の線引きは「修復歴ありだと査定はいくら下がる？」で解説しています。
3. その場で決めない
「今日決めてくれたらこの金額」と言われても、その場で決める必要はありません。複数社の金額を比べてから決めると伝えれば、ほとんどの場合それで話は進みます。
迷ったら「家族と相談します」で一度持ち帰る。それだけで、急がされて契約してしまうことはまず防げるよ。
困ったときの相談先
- JPUC車売却消費者相談室：0120-93-4595
- 消費者ホットライン：188（お住まいの地域の消費生活センターにつながります）
実際の相談事例は「車買取のトラブル事例まとめ」で詳しく紹介しています。
よくある質問
Q. 相談件数が多いのは、買取の業界が危ないということですか？
件数には中古車の購入の相談も含まれ、売却だけの数ではありません。また、売り買いされる台数が多い分野なので、件数も多くなります。大切なのは件数そのものより、どんな相談が多いかを知って、同じことを避けることです。
Q. 機関ごとの件数を足すと、全体の数になりますか？
なりません。同じ人が複数の窓口に相談している場合や、数え方の違いがあるため、このページでは足し合わせずに並べています。
Q. このページはいつ更新されますか？
毎月、各機関のページが更新されていないかを確認し、新しい年度の数字が出たら追加しています。
このページのデータについて
出典：独立行政法人国民生活センター、一般社団法人自動車公正取引協議会、一般社団法人日本自動車購入協会の公表資料。件数は各機関の公表値をそのまま掲載し、車買取の解体新書がグラフにしています。
出典
- 中古自動車（各種相談の件数や傾向）（独立行政法人国民生活センター） 2026-10-10 閲覧
- JPUC車売却消費者相談室（一般社団法人日本自動車購入協会） 2026-10-10 閲覧