車買取16社の契約条件 比較台帳【2026年10月】｜キャンセル・減額・入金をモデル約款と比べる

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結論

車を売る契約は、査定額が同じでも「キャンセルできる期限」「引き渡し後に金額が変わる条件」「お金が振り込まれる日」が会社ごとに違います。この台帳は、16社が公式に定めている内容を、業界団体のモデル約款（ひな形）と並べたものです。毎月、各社の公式ページを確認して更新しています。

車の買取には、クーリング・オフの制度がありません。契約書にサインしたあとに「やっぱりやめたい」と思っても、できるかどうかはその会社の契約条件しだいです（国民生活センター）。

だから、査定額を比べるのと同じくらい、契約の中身を比べる意味があります。ところが各社の条件は、公式サイトのよくある質問、安心宣言、約款のPDFなど、ばらばらの場所に書かれています。この台帳は、それを1か所に集めて、同じ物差しで並べたものです。

この記事の目次

1. この台帳の見方
2. 16社の契約条件の早見表
3. 項目ごとの比較
4. 契約後のキャンセル
5. 引き渡し後の減額・再査定
6. 代金の支払い時期
7. 名義変更の期限と通知
8. 自動車税・リサイクル料の扱い
9. この台帳の更新履歴
10. データのダウンロード
11. 契約前に、この3つだけは確認する
12. Q. 「公式に記載なし」の会社は、キャンセルできないのですか？
13. Q. この台帳はどのくらいの頻度で更新されますか？
14. Q. 台帳のデータを使ってもいいですか？

この台帳の見方

物差しにしているのは、一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）が作ったモデル約款です。買取の契約書のひな形として業界団体がまとめたもので、多くの会社がこれをもとに自社の約款を作っています。

各社の条件は、次の3つに分けて書いています。

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「独自の定め」は良い・悪いの意味ではありません。たとえば「キャンセルは引き渡しから7日間無料」のように、ひな形より売る側に手厚い定めも「独自」に入ります。

16社の契約条件の早見表

2026年10月10日時点の16社の数です。毎月、各社の公式ページを確認して更新しています。

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項目ごとの比較

契約後のキャンセル

キャンセルできる期限は「いつから数えるか」で意味が変わります。契約日から数えるのか、車を引き渡した日から数えるのか。期限の起点まで確認しておくと安心です。

モデル約款の定め：車の引き渡し日の翌日まで、通知すれば負担なく解除できる（第8条第6項）

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引き渡し後の減額・再査定

車を引き渡したあとに「修復歴が見つかったので減額します」と言われるケースは、国民生活センターにも相談が寄せられています。事前に修復歴や事故歴を正しく伝えていれば、それを理由にした減額に応じる必要はないとされています。

モデル約款の定め：通常の車両検査で判明しない不適合が後で見つかった時だけ、協議のうえ解除・損害賠償を請求できる（知った時から3ヵ月以内）。それ以外で修復歴を理由に解除はできない。「減額」という定めはない（第8条第1項第5号・第2項〜第4項）

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代金の支払い時期

入金日は、契約書に書いてあるかを必ず確認してください。書かれていなければ、その場で書いてもらうのが安全です。

モデル約款の定め：車と名義変更書類の引き渡しがどちらも終わった後、合意した期限内に支払う（解説集では最長でも金融機関の3営業日以内）（第5条第1項）

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名義変更の期限と通知

名義変更が終わらないと、翌年度の自動車税の通知が自分に届くことがあります。名義変更の期限と、終わったことを知らせてくれるか（車検証のコピーの送付など）を見ておきましょう。

モデル約款の定め：名義変更は買主（買取店）が一切の責任を負う。名義変更の期限・完了通知の定めはない（第4条第3項）

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自動車税・リサイクル料の扱い

普通車は、抹消登録をすれば自動車税の残りの月数分が還付されます。買取の場合は、還付の代わりに買取額に上乗せする形が一般的です。リサイクル料（預託金）も、買取額に含めるか別に返すかが会社によって違います。

モデル約款の定め：自動車税（種別割）還付の委任状とリサイクル券を名義変更書類として渡す。金額の精算方法（買取額に含めるか等）の定めはない（第4条第1項第4号・第5号）

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この台帳の更新履歴

各社の公式ページの記載が変わったときに、ここに残します。

• 2026年10月10日：台帳の公開を開始。毎月1日・10日に各社の公式ページを確認しています

データのダウンロード

この台帳をCSVでダウンロード（2026年10月10日時点）

引用・転載するときは「出典：車買取の解体新書『車買取16社の契約条件 比較台帳』」とリンクを添えてください。

契約前に、この3つだけは確認する

1. キャンセルの期限と、その起点（契約日からか、引き渡し日からか）と、費用がかかるか
2. 引き渡し後に金額が変わる条件（どんな場合に再査定があるのか）
3. 入金日（何日後に、どの口座に振り込まれるか）

この3つが契約書に書いてあれば、あとで迷うことはほとんどありません。困ったときは、JPUC車売却消費者相談室（0120-93-4595）か、消費者ホットライン（188）に相談できます。

各社の店舗数や得意な車まで含めた比較は「車買取おすすめランキング」に、手数料の内訳は「車買取の手数料を業者別に比較」に、トラブルの事例は「車買取のトラブル事例まとめ」にまとめています。

よくある質問

Q. 「公式に記載なし」の会社は、キャンセルできないのですか？

そうとは限りません。公式サイトに書いていないだけで、契約書や店舗の案内で定めている場合があります。契約前に担当者に確認し、契約書に書いてもらってください。

Q. この台帳はどのくらいの頻度で更新されますか？

毎月、各社の公式ページを確認しています。記載が変わった会社は表を書き換え、更新履歴に日付と内容を残します。

Q. 台帳のデータを使ってもいいですか？

CSVをダウンロードして使えます。引用・転載するときは、出典としてこのページへのリンクを添えてください。