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車買取の手数料を業者別に比較|査定無料でも引かれるお金の正体

「査定無料」でも、名義変更の代行費・陸送費・成約手数料で手取りは変わります。公的に決まっている実費と各社が公表している手数料を並べ、提示額30万円が実際いくら振り込まれるかを明細で示します。2026年10月2日時点の情報です。

車買取の手数料を業者別に比較|査定無料でも引かれるお金の正体

「査定は無料です」と言われたのに、通帳に入っていた金額が思っていたのと違う。

そういう引っかかりは、気のせいではないことがあります。査定そのものは無料でも、成約してから引かれるお金が別にあるからです。

結論: 「査定無料」は査定が無料という意味で、成約後に引かれるお金は業者ごとに違います。

  • 金額を提示されたら → 「振り込まれるのは何円ですか」と言い直して聞く
  • 契約書が出てきたら → 「差引支払金額」の欄と、その内訳を見る
  • 署名する前に → キャンセル料がいくらで、いつから発生するかを確認する
この記事の目次
  1. 「査定無料」でも手取りが減るのは、どこで引かれているから? 💰
  2. 比べ方の基準(この記事で何を見たか)
  3. 引かれるお金の全リスト|法定の実費・代行費・サービス手数料 📋
  4. 戻ってくるお金も、同じ欄に出てくる
  5. 業者タイプ別|手数料のかかり方はこう違う 🚗
  6. 提示額30万円が、いくら振り込まれるか 📊
  7. 陸送費は誰が払うのか|距離別の目安 🔧
  8. 契約書のどこを見れば分かるのか
  9. 一括査定の「電話」という見えないコスト
  10. 次に読むなら
  11. この記事のまとめ

「査定無料」でも手取りが減るのは、どこで引かれているから? 💰

この章を読むと、提示額と振込額のあいだに何が挟まっているかが分かります。

提示額と振込額は、同じ数字とは限らない 提示された査定額 「30万円で買います」 と言われた数字 + 足されるお金 リサイクル預託金 相当額 など − 引かれるお金 代行費・成約手数料 ローン残債 など 振込額 これが 手取り 査定が無料でも、真ん中の2つは業者ごとに中身が違います。 だから「提示額が同じでも手取りが変わる」ことが起きます。

業界団体がつくった標準の契約書ひな形を読むと、この仕組みがはっきり書かれています。日本自動車購入協会(JPUC)のモデル約款では、買主は売買契約金額から売主が負担すべき債務を差し引いた額を支払う、と定めています。この差し引いた後の額が「支払代金」です。

つまり、契約書の世界では最初から「提示額」と「支払額」は別の言葉なんですね。

ここ、口頭のやりとりだけだと見落とします。査定士が言う「30万円」が提示額なのか支払額なのか、その場で確認する価値があります。

比べ方の基準(この記事で何を見たか)

おすすめの順位をつける記事ではありません。業者ごとに「何が無料で、何が有料か」の線の引き方が違うだけなので、その線を揃えて並べました。

見た項目 何を確認したか
公表されている手数料 各社の公式ページに金額が書かれているか
名義変更の代行費 無料とうたっているか、実費として請求するか
引き取り・陸送 無料の範囲がどこまでか
キャンセル条件 いつまで、いくらで解約できるか
連絡の社数 申し込み後に何社から連絡が来るか

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金額はすべて2026年10月2日時点で各社の公式ページ等に記載されていたものです。車種・地域・時期で変わるので、申し込み前に最新の表示を確認してください。

引かれるお金の全リスト|法定の実費・代行費・サービス手数料 📋

引かれるお金は性質が3つに分かれます。ここを分けて考えると、交渉できる部分とできない部分が見えてきます。

引かれるお金は、性質で3つに分かれる ① 法定の実費 金額が決まっている ・移転登録の印紙代 ・印鑑登録証明書 ・住民票 軽自動車の名義変更は 申請手数料そのものが かかりません ② 代行の手数料 業者が決めている ・名義変更代行費 ・書類の取得代行 ・ローン完済の代行 無料の会社と、数千円 から数万円かかる会社 に分かれます ③ サービス手数料 仕組みの利用料 ・成約手数料 ・陸送費/引取費 ・振込手数料 金額を公表している 会社もあります。先に 読めるのはここです

まず①から。普通車の名義変更(移転登録、つまり持ち主を書き換える手続き)には、国に納める手数料がかかります。この金額が2026年4月1日に上がりました。

項目 2026年3月31日まで 2026年4月1日から
移転登録(窓口申請) 500円 700円
移転登録(オンライン申請) 500円 600円
一時抹消登録(窓口申請) 350円 500円
登録事項等証明書(現在証明) 300円 400円

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出典は国土交通省の案内です。人件費や物価の上昇、検査登録システムの維持費の増加が理由とされています。

一方、軽自動車は事情が違います。軽自動車検査協会の公式ページには、名義変更にあたる「自動車検査証記録事項の変更」の申請手数料は無料だと明記されています。印鑑証明書も譲渡証明書も不要です。

正直、この差は大きいと感じました。軽を売る人は、そもそも法定実費がほぼゼロなんです。

書類の実費はこのくらいです。

書類 窓口 コンビニ交付
印鑑登録証明書 300円 200円
住民票の写し 300円 200円

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板橋区の公表額です。自治体ごとに違いますが、300円と200円という組み合わせは多くの区市で共通しています。マイナンバーカードがあるなら、コンビニで取ったほうが1枚あたり100円安い。地味ですが、確実な差です。

②の代行手数料は、会社によって幅があります。MOTAの公式記事は名義変更の代行手数料を6,000円〜20,000円と書いています。アップルの公式記事も同じ幅を示したうえで、買取金額に含まれる場合もあると補足しています。

③は後の章でくわしく見ます。

戻ってくるお金も、同じ欄に出てくる

引かれる話ばかりしてきましたが、プラスになる項目もあります。

リサイクル預託金です。これは新車のときに先払いしてあるお金で、売った車が中古車として再販される場合は相当額が戻ります。自動車リサイクル促進センターによると、料金はシュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類の処理費に、情報管理料金130円と資金管理料金(新車購入時預託で290円)を足したもの。前の3つで合計1万円前後になる車種が多いので、無視できません。

ただし資金管理料金と情報管理料金は戻りません。ここは分けて覚えておいてください。

自動車税(種別割)は、売っただけでは戻ってきません。東京都主税局は「年度の途中で移転登録(名義変更)された場合でも、前の所有者の方がその年度分の自動車税を納める義務があります」と書いています。還付があるのは抹消登録をしたときだけです。

だから買取では、残り月数ぶんの「自動車税相当額」を業者が上乗せして払う慣行があります。これは法律で決まったものではないので、見積もりに入っているか聞いてみる価値があります。

業者タイプ別|手数料のかかり方はこう違う 🚗

ここが本題です。4つのタイプで、お金のかかり方がきれいに分かれます。

タイプが違えば、お金の取り方も違う タイプ 手数料のかかり方 連絡してくる社数 店舗買取チェーン 自分で店に持ち込む 多くが「手数料無料」を明示 不動車の引取は別料金のことも 1社 一括査定サイト 複数社に同時に依頼 利用は無料 成約後の条件は買った会社次第 最大30社のことも オークション型 1回の査定で入札を集める 成約手数料がある会社も 陸送・名変は無料が多い 1社 ディーラー下取り 新車見積書の中で相殺される 1社

公式ページで確認できた範囲を並べます。

サービス 公表されている手数料 無料とされている範囲 キャンセルの扱い
カーセブン 記載なし 名義変更手続きは同社が実施 車両引き渡し日から7日間、キャンセル料なし
ユーカーパック 仲介手数料なし 申し込みから引き取り・書類手続きまで ページに記載なし
楽天Car車買取 成約手数料22,000円(税込) 出品料・陸送費・名義変更・残債代行・検査 検査前日まで無料/検査後は10,000円(税込)
ガリバー 記載なし 移転登録を代行、代車は無料 ページに記載なし
カーセンサー車買取 査定は無料 最大30社へ同時依頼 ページに記載なし

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※2026年10月2日時点で各社公式ページに記載されていた内容です。

カーセブンは「安心宣言」というページで条件を箇条書きにしています。

カーセブンの「安心宣言」ページ
カーセブンの「安心宣言」ページ(carseven.co.jp・2026-10-02時点の画面)

契約後の減額をしない、キャンセル料はかからない、契約金の半額を当日中に前払いする(上限50万円)。この3つが並んでいます。キャンセルの起算日が車両引き渡し日だという注記まで書いてあるのは、親切だと思いました。

ユーカーパックは、オークション形式で入札を集めるタイプです。

ユーカーパックの車買取ページを見る(ucarpac.com)

「お客様へのご連絡は1社だけ」「仲介手数料は一切掛かりません」と明記されています。査定も1回で済みます。

楽天Car車買取は、この記事で扱う中で唯一、成約手数料の金額を正面から出しています。

楽天Car車買取の公式トップページ
楽天Car車買取の公式トップページ(sell.car.rakuten.co.jp・2026-10-02時点の画面)

成約手数料22,000円(税込)。そのかわり出品手数料・車両陸送費用・名義変更手数料・ローン残債支払い代行手数料・検査費用が無料と書かれています。支払いは書類がそろってから7営業日以内です。

個人的には、この書き方のほうが比べやすいと感じました。「全部無料」と書かれているより、「ここだけ2万2千円、あとは無料」のほうが、落札額からいくら引かれるか自分で計算できるからです。無料の範囲が広い会社でも、その広さを数字で確かめる手段がないと、結局は提示額を信じるしかありません。

ガリバーは手続き代行の中身を説明したページを置いています。

ガリバーの手続き代行サービス案内ページを見る(221616.com)

移転登録を代行し、完了後に「名義変更通知書」を送る、という流れが書かれています。代行費用の記載はこのページにはありません。

提示額30万円が、いくら振り込まれるか 📊

ここでは、公表されている数字だけを使って手取りを計算してみます。実在の明細ではなく、公表値を当てはめた試算です。

同じ「30万円」でも、振り込まれる額は違う A 手数料なし 30.0万 B 代行費あり 28.4万 C 成約手数料 27.8万 青が手取り、オレンジが引かれる分。見た目は小さくても、金額は数万円。 提示額だけを並べて比べると、この差は見えません。

明細にするとこうなります。

項目 Aパターン Bパターン Cパターン
提示額・落札額 300,000円 300,000円 300,000円
名義変更代行費 0円 −15,000円 0円
移転登録の印紙代 0円(業者負担) −700円 0円
成約手数料 0円 0円 −22,000円
振込手数料 0円 −440円 0円
振込額 300,000円 283,860円 278,000円

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※名義変更代行費は各社公式記事が示す6,000〜20,000円の中央付近、印紙代は2026年4月以降の窓口申請額、成約手数料は楽天Car車買取の公表額を使った試算です。

差は1万6千円から2万2千円。10年落ちの軽が20万円前後で売れることを考えると、この差は車検1回分のタイヤ代くらいあります。

ただし、Cパターンの会社は陸送費も名義変更も無料だと公表しています。Bパターンの会社が遠方からの引き取りに追加料金を取れば、順番は簡単に入れ替わります。

だから「成約手数料がある=損」ではありません。合計で比べる以外に方法がない、というのがこの試算の結論です。

もうひとつ。リサイクル預託金の相当額がプラスされるかどうかで、1万円前後動きます。提示額に含まれているのか別なのか、ここも聞き方を変えると答えが変わる場所です。

陸送費は誰が払うのか|距離別の目安 🔧

車検が切れている。自走できない。遠方の業者と話している。このどれかに当てはまるなら、陸送費は見積もりの中でいちばん大きく動く項目です。

距離が伸びると、ほぼ比例して上がる(一例) 〜30km 20,000円〜 30〜150km 30,000円〜 150〜250km 60,000円〜 250〜350km 80,000円〜 350〜500km 110,000円〜 650〜800km ※関東の輸送会社が公表している積載輸送の目安。車種・時期で変わります 170,000円〜

関東のある輸送会社が公表している料金表では、所沢市内・川崎市内なら20,000円から、大阪・京都・神戸あたりで110,000円から、岡山・広島・青森で170,000円からとなっています。四国・九州・北海道・離島は要相談です。

買取会社が示す相場はもう少し幅があります。アップルの公式記事は、混載便を使った場合として軽・コンパクトなら近距離10,000〜30,000円、1,000km級で80,000〜150,000円という表を出しています。

距離 軽・コンパクト SUV・ミニバン
〜100km 10,000〜30,000円 20,000〜40,000円
300km前後 30,000〜50,000円 40,000〜70,000円
500km前後 40,000〜70,000円 60,000〜90,000円
1,000km級 80,000〜150,000円 100,000〜180,000円

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では、誰が払うのか。JPUCのモデル約款が線を引いています。契約車両の運搬費用は引き渡しの時点で区切り、引き渡しまでにかかる費用は売主の負担、引き渡し後にかかる費用は買主の負担、という条文です。

同じ約款では、引き渡し場所は「買主の営業所、または売主の住所もしくは居所」に限ると定めています。自宅で引き渡すなら、そこから先の輸送費は買主側ということになります。

ここは実務で揉めやすいところだと思いました。「引き取りに来てもらう」のか「持ち込む」のかで、負担者が変わるからです。約束した場所を契約書に書いてもらうのが確実です。

楽天Car車買取のように「車両陸送費用は無料」と公式に書いている会社もあります。遠方の業者と話すときは、まずこの一行があるかを探してください。

契約書のどこを見れば分かるのか

口頭の説明は記憶が食い違います。紙に書いてある場所を5つだけ覚えておけば足ります。

署名の前に、この5か所を指で追う 1 差引支払金額の欄 ― 売買金額ではなく、ここが振り込まれる額 2 差し引く項目の内訳 ― 名義変更代行・陸送・振込手数料の有無 3 契約の成立時期 ― 署名時か、車両引き渡し時か 4 解除・違約金の条項 ― 金額と、発生する時期 5 還付金の委任状 ― 税と自賠責の戻りが誰のものになるか

5番目について補足します。JPUCのモデル約款では、売主が渡す書類の中に「自動車税(種別割)の還付に関する委任状」と「自動車損害賠償責任保険料等の還付等に関する委任状」が挙げられています。

つまり、戻ってくるお金を受け取る権利を買主に渡す書類が、標準の書式に最初から含まれているということです。

これは減額でも手数料でもありません。でも手取りには効きます。提示額にその分が織り込まれているのか、聞いておく価値があります。

自賠責保険も同じです。あいおいニッセイ同和損保のFAQでは、解約返戻金が出るのは解約日から保険期間の末日まで1か月以上ある場合で、保険会社の諸経費や代理店手数料を差し引いた額を月割で計算する、と説明されています。実際に払った保険料より少なくなる、とはっきり書かれています。

キャンセル料については、消費者契約法に上限の考え方があります。国民生活センターの解説によれば、同種の契約の解除で事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分は無効です。自動車公正取引協議会も、キャンセル料は実損金の範囲であり、根拠を欠く額の請求は権利の濫用にあたるとしています。

JPUCの「車売却・車買取の際の注意点」ページ
JPUCの「車売却・車買取の際の注意点」ページ(jpuc.or.jp・2026-10-02時点の画面)

JPUCのモデル約款には、売主は契約締結日から車両を引き渡した日の翌日までは、通知すれば負担なく解除できる、という条項があります。このモデル約款を使っている会員事業者なら、引き渡し翌日まではキャンセル料なしで解約できることになります。

四輪自動車の売買にクーリング・オフは使えません。だから署名の前に読むしかない。面倒ですが、ここだけは省けないところです。

一括査定の「電話」という見えないコスト

お金の話ではないけれど、確実にコストです。先に書いておきます。

国民生活センターが2023年3月に出した報道発表資料には、こんな相談が載っています。査定のため午前に1社、午後に2社を自宅に呼んだ20歳代の男性。午前の業者が居座って帰らない様子だったのでやむなく契約し、断ろうとしたら「その後も20回近く電話がかかってきた」。

同じ資料によると、中古車の売却に関する相談件数は2021年度に1,519件。前年度の1.25倍でした。契約当事者の平均年齢も2012年度の43.3歳から2021年度は50.4歳まで上がっています。

Yahoo!知恵袋には、車を持っていないのに車買取会社から連続で電話が来るという投稿もあります。回答には「車一括査定を申し込むと、複数の買取業者から一斉に営業電話が掛かってくるそうです」とありました。別の投稿では、中古車販売業に携わる人が「複数業者を同時刻に呼んで競合させるのはしない方が良い」と書いています。一方で「普通に便利」「時間指定できて良い」という声もあります。

連絡の設計 具体例 トレードオフ
最大30社に同時依頼 カーセンサー車買取の一括査定 競わせやすいが、電話は増える
1社だけから連絡 ユーカーパック、楽天Car車買取 電話は減るが、交渉の手綱は自分で握りにくい
店に持ち込む 店舗買取チェーン 自分のペースで進むが、比較は自力

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なぜ電話が多いのか。業者側から見ると、同じ情報が同時に複数社へ流れているからです。先に電話をつないで、先に実車を見た会社が有利になる。だから競争は電話の速さに出ます。

仕組みが分かると腹も立ちにくい、という面はあります。それでも、仕事中にかかってくるのはつらい。平日の日中が動けないなら、連絡が1社に絞られるタイプを選ぶ理由は十分あると思います。

よくある質問

Q. 名義変更の代行費は、断って自分でやったほうが安いですか。

普通車なら、2026年4月以降の窓口申請で印紙代700円に書類の実費が加わります。代行費が1万円以上なら、計算上は自分でやるほうが安い。ただし運輸支局は平日しか開いていません。半日休むコストと見比べてください。軽自動車は申請手数料そのものが無料です。

Q. 振込手数料を引かれるのは普通ですか。

会社によります。契約書の「差引支払金額」の内訳に書かれていれば、そのとおりに引かれます。数百円ですが、内訳に出ていない費用が勝手に引かれていたら、根拠を聞いてよい場面です。

Q. 引き渡した後に「減額したい」と言われたら。

自動車公正取引協議会は、車両引き渡し後に修復歴が判明しても契約金額を減額することはできない、と明示しています。査定時に通常の注意を怠って見落とした場合、その責任を消費者に負わせることはできない、とも書かれています。納得できないときは相談先があります。

困ったとき 連絡先
消費生活全般 消費者ホットライン 188
車の売却に特化 JPUC車売却消費者相談室 0120-93-4595(平日9〜17時)
中古車取引のルール 自動車公正取引協議会 消費者関連部 03-5511-2111

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次に読むなら

記事 こんな人に
年式・走行距離から見る車買取相場の読み方 自分の車がいくらなのか、まず目安を知りたい人
一括査定サービス比較|電話の数と手数料で選ぶ 手数料の構造が分かったので、具体的にどこへ出すか決めたい人

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この記事は「引かれるお金」の話でした。手取りを上げるには、そもそもの提示額を上げる必要があります。相場の記事を先に読むと、提示された数字が妥当かどうか判断しやすくなります。

この記事のまとめ

  • 「査定無料」は査定が無料という意味で、成約後に引かれるお金は別にある
  • 引かれるお金は、法定の実費・代行手数料・サービス手数料の3つに分かれる
  • 普通車の移転登録手数料は2026年4月1日に窓口700円へ改定。軽自動車の名義変更は申請手数料なし
  • 提示額が同じ30万円でも、手数料の構成しだいで手取りは2万円前後動く
  • 陸送費の負担は「引き渡しの時点」で分かれる。引き渡し場所を契約書に書いてもらう

次にやることは1つです。査定額を聞いたら、その場で「振り込まれるのは何円ですか」と聞き直してください。この一言で、比べる数字がそろいます。

出典