ディーラー下取りと買取専門店はどちらが高い？差が出る条件を分解

「ディーラーで下取り出そうとしたら、知り合いに『買取店のほうが高いよ』って言われた」

これ、車を手放すときに一番よく起きる分かれ道だと思います。そして、たいていの記事は「買取のほうが高い」で終わります。

でも、それは常に正しくありません。

この記事では、下取りが競り勝つ条件を具体的に挙げます。そして、その条件が「自分の車と自分の時期」に当てはまるかどうかを判断できるようにします。

先に断っておきます。この記事に「◯年落ちの軽なら◯万円」という相場金額は出てきません。 出典のある相場データを見つけられなかったからです。買取価格の相場を公的機関が公表しているものを、今回は確認できませんでした。かわりに、公的統計から「いつ・どんな車が動いているか」を出します。そこから、自分の車の立ち位置は読めます。

なお、この記事に出てくる数字と条件は、すべて2026年9月2日時点で確認したものです。

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この記事の目次

1. 結論から言うと、条件で入れ替わります 🚗
2. 5つの売り方を、同じ項目で並べる 📊
3. 1位：買取専門店に複数社（ただし全員の正解ではない）
4. 2位：ディーラー下取り（条件が揃うと1位を食う）
5. 下取りが有利になる3つの条件を、分解する 🔧
6. 条件A：値引きと合算できるとき
7. 条件B：決算期（3月・9月）
8. 条件C：同じブランドのディーラーであること
9. 条件D（おまけ）：値段が付かない車のとき
10. 3位：一括査定（電話が多い理由と、その上限）
11. 4位：中古車販売店の買取窓口
12. 5位：個人売買・オークション代行
13. 公的統計で見る、自分の車の立ち位置 📊
14. 表示された金額に含まれていないお金 💰
15. 自動車税（種別割）は4月1日で決まる
16. 軽自動車は、そもそも月割還付がない
17. 見積書で必ず確認したい項目
18. 契約したあと、やっぱりやめられるのか 📋
19. 相談は実際にどれくらいあるのか
20. 相談先
21. 契約前にできる、現実的な自衛
22. なぜ業者によって、同じ車で金額が違うのか 🔧
23. Q1. 結局、下取りと買取のどちらが高いんですか？
24. Q2. ディーラーで「他社の査定額を教えてください」と言われたら、教えるべき？
25. Q3. 車検が近いのですが、通してから売ったほうがいいですか？
26. Q4. 3月に売るのが得なら、いつ動き始めればいいですか？
27. Q5. 一括査定の電話が止まらないときは、どうすればいいですか？
28. Q6. 10年10万kmだと、もう値段は付きませんか？
29. まとめ：比べる単位を間違えないこと

結論から言うと、条件で入れ替わります 🚗

時間がない人向けに、3行で。

• 乗り換え先が同じブランドのディーラーで、3月・9月に商談するなら → 下取りを本命に置いて、買取店1〜2社を「当て馬ではなく検算」として使う
• 乗り換えないで手放す／ブランドが違う／輸出需要のある車種なら → 買取専門店に複数社。下取りは比較対象として一応聞く
• 10年落ち・多走行で「値段が付かないかも」と思っているなら → 引き取り費用がかからない方を選ぶ。金額より「タダで持っていってくれるか」が効く

この3つを、どういう理屈で分けているのかをこれから説明します。

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選び方の基準

これから5つの売り方に順位を付けます。何を見て並べたのかを先に書きます。ここを書かない比較記事は、正直あまり信用しなくていいと思っています。

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順位は次の5項目で付けました。

基準	何を見るか	重み
① 手取り総額の期待値	提示額ではなく、税・手数料・段取りコストを引いた後の手取り	高
② 手間と拘束時間	連絡回数、立会いの回数、必要書類、引き渡しまでの日数	高
③ 価格の根拠が見えるか	なぜその金額なのかを説明してもらえるか	中
④ 後戻りのしやすさ	契約後の解約可否、減額リスク、揉めたときの相談先	中
⑤ 条件による振れ幅	車種・年式・時期でどれだけ結果が変わるか	中

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注意点をひとつ。①の「期待値」は、平均的にどうなりやすいかという話です。 個別の車で逆転することは普通に起きます。だから1位が全員にとっての正解ではありません。この記事のいちばん言いたいことは、そこです。

そしてもうひとつ。査定額は車種・年式・走行距離・時期・その店の在庫状況で変わります。 特定の業者や特定のチャネルを「ここが一番高い」と断定することは、この記事ではしません。できないからです。

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5つの売り方を、同じ項目で並べる 📊

同じ項目で横並びにします。

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④の「契約後は原則不可」については、後で章をひとつ使って説明します。ここが一番、知られていないところです。

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1位：買取専門店に複数社（ただし全員の正解ではない）

向いている人

• 乗り換え先が決まっていない、または乗り換えない
• 手放す車が、次に買う店のブランドと違う
• 年式が比較的新しい、または海外で人気のある車種
• 平日の日中に、数社と個別にやりとりする時間がある

なぜ上位か

買取専門店は、買った車を自社店頭で売るか、業者間オークションに流すか、輸出業者に回すかを選べます。出口が複数あるぶん、「この車ならこの出口で捌ける」と読めたときに強気の値が出せます。

出口のひとつである輸出は、統計で規模が見えます。日本自動車販売協会連合会の月報によると、輸出抹消登録台数は2026年1〜7月の累計で1,031,647台。前年同期の972,429台に対して106.1%です。7月単月でも161,959台。これは登録車（軽自動車を除く）の数字です。

つまり「国内では古いけれど、海外では現役」という車が、毎月十数万台のオーダーで国外に出ています。この出口を持っている店と持っていない店では、同じ車でも出せる金額が変わります。

弱点

• 契約後にキャンセルできないのが原則です。 詳しくは後述しますが、車は特定商取引法のクーリング・オフの対象外です
• 「今日中なら」という時間の圧をかけられることがある。消費者庁は中古自動車のトラブル注意喚起で「査定の場では契約しないようにしましょう」と明記しています
• 複数社を回す時間と気力が要る。1社ずつ日程を組むと、丸1日では終わらないこともある
• 引き渡し後に減額を持ちかけられるケースが、国民生活センターに相談として寄せられています

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2位：ディーラー下取り（条件が揃うと1位を食う）

まず定義から。Honda Carsのよくあるご質問には、下取りがこう書かれています。

新車や中古車を買う場合に、現在所有されているクルマを代金の一部として引き取らせていただくことを、「下取り」といいます。

「代金の一部として」がポイントです。下取りは、単独の売却ではなく、購入取引の一部として動きます。 ここが買取との構造的な違いで、有利にも不利にもなります。

向いている人

• 乗り換え先が、今乗っている車と同じブランドのディーラー
• 商談の時期が決算期（多くのディーラーは3月と9月）
• 納車まで代車なしで乗り続けたい
• 手続きを1か所で終わらせたい

弱点

• 金額の根拠が見えにくい。 車両値引き、オプション値引き、下取り額、諸費用が1枚の見積書に混ざるので、下取り額だけを取り出して比べにくい
• 商談の場では「総額でこれだけお得です」という話になりがちで、下取り額そのものが妥当かの判断材料が薄い
• 他ブランドの車、走行距離の多い車は、自社で売る出口がないぶん厳しく見られやすい

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下取りが有利になる3つの条件を、分解する 🔧

ここがこの記事の中心です。

条件A：値引きと合算できるとき

国税庁のタックスアンサー「No.6305 商品の安売りや下取りがあるとき」に、こう書かれています。

課税資産の譲渡等に際し下取りをした場合の課税資産の譲渡等の対価の額は、譲渡価額から下取価額を控除した金額とすることはできません。

下取りを伴う取引については、課税資産の譲渡等と課税仕入れの2つの取引が同時に行われていますので、それぞれ別個の取引として取り扱うことになります。

ページには具体例も載っています。100万円の車を販売して30万円で下取りした場合、譲渡対価は100万円、仕入対価は30万円として計算する、と。根拠として消費税法第4条・第28条、消費税基本通達10-1-1、10-1-2、10-1-17、10-1-18が挙げられています。

これ、読者にとって何を意味するか。

「値引き10万円」と「下取り額+10万円」は、あなたの支払総額としては同じです。でも、店の帳簿上はまったく別のものです。値引きは売上の減少、下取り額の上乗せは仕入の増加です。別の勘定から出るお金なので、片方の枠が尽きても、もう片方には余地が残ることがあります。

ここから先は推測になるので、推測として書きます。営業担当の値引き決裁枠と、中古車部門の仕入れ判断は、多くの販売会社で別のラインです。だから「値引きはこれ以上できません、でも下取りを見直します」という展開が起きうる。この慣行そのものを裏付ける公的資料は、今回は見つけられませんでした。国税庁の資料から確実に言えるのは、「下取りは値引きではなく、別個の取引として扱われる」という点だけです。

読者としての実務的な結論はこうなります。

見積書の下取り額だけを買取店の提示額と比べても意味がない。比べるべきは次の式です。

（新車の支払総額 − 下取り額）  ← ディーラーで乗り換えた場合の出費
（新車の支払総額 − 値引き分）− 買取店の提示額  ← 買取店に売ってからディーラーで買う場合の出費

この2つを並べて、小さいほうが勝ちです。下取り額が5万円低くても、値引きが8万円多ければディーラーの勝ちです。

正直、この計算をその場でやるのは面倒だと思いました。商談前に電卓かスマホのメモを開いておくことをおすすめします。

条件B：決算期（3月・9月）

「決算期は安くなる」はよく聞く話ですが、裏付けを取ってみました。

日本自動車販売協会連合会が公表している新車の車種別登録台数（登録車・軽自動車を除く）の2026年月別は、次のとおりです。

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3月がいちばん多く、いちばん少ない8月の約1.50倍です。ちなみに2025年3月は329,918台でした（同月報の前年値）。

そして、中古車側も同じ月に跳ねます。同じく自販連の中古車登録台数（新規登録・移転登録・使用者名変更の3業務合算、ナンバーベース）の2026年月別です。

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3月は1月の約1.66倍。差は新車より大きいです。

この2つを重ねると、何が読めるか。

3月は、新車を1台でも多く登録したいディーラーと、店頭に並べる在庫を仕入れたい中古車販売店が、同時にピークを迎える月です。売り手にとって、買い手が両サイドから来る月ということになります。

さらに、抹消登録の数字も同じ月に跳ねています。2026年3月の一時抹消登録は579,115台。7月は344,922台なので、3月だけ突出しています。一時抹消は、車を一度ナンバーから外す手続きです。乗り換えや保管、輸出の準備で使われます。

裏返すと、こういうことでもあります。3月は査定の現場がいちばん忙しい月です。 出張査定の予約が取りにくい、じっくり見てもらえない、という可能性はあります。ただ、これを裏付けるデータは見つけられませんでした。あくまで台数から想像できる範囲の話として読んでください。

条件C：同じブランドのディーラーであること

同ブランドの下取り車には、「その店の看板で、その店の店頭に並べられる」という出口があります。メーカー系の認定中古車として売れる車なら、業者間オークションに出す必要がありません。

オークションを経由すると、出品料・成約料・陸送費といったコストが乗ります。それを飛ばせる分だけ、下取り額に回せる余地が生まれます。これは業界の構造として説明できる範囲の話で、金額を公的資料で確認できたわけではありません。断定はしません。

ただ、逆は言えます。他ブランドの車をディーラーに下取りに出すと、そのディーラーはたいていオークションに流すことになります。 そこにコストが乗る以上、買取専門店と同じ土俵で戦うのは構造的に不利です。

つまり、こう整理できます。

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条件D（おまけ）：値段が付かない車のとき

これは「有利」というより「損しにくい」という話です。

値段が付かない車を買取店に持っていくと、0円どころか引き取り費用を請求されることがあります。一方、新車購入とセットなら、ディーラーが無償で引き取ってくれるケースがあります。

これはサービスの一部なので、店によって扱いが違います。必ず事前に「引き取り費用はかかりますか」と聞いてください。 見積書に「下取り0円」と書いてあっても、抹消登録の手数料が別で乗っていることがあります。

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3位：一括査定（電話が多い理由と、その上限）

一括査定は、1回の入力で複数社に査定依頼が飛ぶサービスです。手間が減りそうに見えて、実際は連絡量が跳ねます。

なぜ電話が多くなるのか。 仕組みとしては単純です。買取店は一括査定サイトに送客料を払っています。払った以上、他社より先に接触したい。だから申し込んだ直後に一斉にかかってきます。これは業者側の合理的な行動で、悪意の有無とは別の話です。

どのくらいの量になるのか。 業界団体である日本自動車購入協会（JPUC）の「適正買取店認定制度」に、認定要件として具体的な数字が書かれています。

消費者からの1回の申込に対し、1社から1日10回以上、電話による発信を行わないこと

つまり認定店であっても、1社あたり1日9回までは発信されうるということです。5社に飛べば、上限としては1日45回まで理屈上ありえます。実際にそこまで鳴ることは多くないと思いますが、「上限がここに設定されている」という事実は知っておいて損はありません。

JPUCの「行動基準」には、ほかにもこう書かれています。

• 午後9時から午前8時までの間に、電話や訪問による勧誘をしてはならない
• 原則として、消費者の承諾を得ることなく消費者の住居等を訪問してはならない
• 消費者が契約の締結をしない旨の意思表示をした場合は、勧誘をしてはならない
• 出張査定・買取を行う際、従業員に行商従業者証を携行させなければならない
• 不必要に長居してはならない
• 「契約の解除は一切認められない」などの拒否、または不当に高額なキャンセル料を請求するなど、消費者による契約の解除を妨害してはならない

ここ、大事なところなので分けて書きます。 これはJPUCの会員に対する自主ルールです。法律ではありません。JPUCに入っていない業者は、このルールの外にいます。

一括査定を使うなら、こう使うのが現実的です。

1. 申し込む前に、電話に出られる時間帯を決めておく
2. 「留守電に入れてください」ではなく、可能なら連絡手段をメールやSMSに寄せられるサービスを選ぶ
3. 断る店には早めに「他社に決めました」と伝える。前述のとおり、意思表示があれば勧誘をやめるのが行動基準です
4. 査定の場では契約しない。消費者庁の注意喚起がそのまま「査定の場では契約しないようにしましょう」と書いています

弱点

• 連絡量が跳ねる。これは仕組み上、避けられません
• 数社が同時に自宅へ来る「同時査定」になると、その場の空気で決めてしまいやすい
• 送客料が乗っている分だけ買取店の利幅が減る、という指摘もありますが、これを裏付ける公的資料は見つけられませんでした

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4位：中古車販売店の買取窓口

ディーラーではない中古車販売店（多店舗チェーンや地域の店）が、買取だけを受け付けている窓口です。買取専門店との違いは、その店が「自分の店頭で売る車」を探しているという点です。

向いている人

• 手放す車が、その店の得意ジャンルと合っている
• 近所にその店がある

弱点

• 車種が合わないと、途端に興味を失われる
• 店ごとに在庫の偏りが大きく、事前には読みにくい

在庫が欲しい車種だと、買取専門店より高い値が出ることがあります。ただ、それが自分の車かどうかは行ってみないと分かりません。効率は良くないです。

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5位：個人売買・オークション代行

向いている人

• 名義変更、自賠責の手続き、引き渡しの段取りを自分でやれる
• 買い手とのトラブルを自分で処理する覚悟がある

弱点

• 引き渡し後に「調子が悪い」と言われたときの責任が自分に来る
• 代金の回収リスクがある
• 手続きの手間が大きい

上振れの可能性はあります。でも、この記事の選定基準（②手間、④後戻り）で見ると下位になります。時間を金額に換算すると割に合わないことが多い、というのが順位の理由です。

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公的統計で見る、自分の車の立ち位置 📊

ここからは他所であまり書かれていない話をします。「あなたの年式の車が、いま日本にどれだけ残っているか」が公表されています。

自動車検査登録情報協会（自検協）の「平均車齢」の資料には、平均車齢を算出するための元データとして、初度登録年度別の保有台数と残存率が載っています。令和7年3月末現在、乗用車（軽自動車を除く）の数字です。

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自分の車に当てはめると、こう読めます。

• 5年落ち — まだ9割近くが現役。同じ車が街にたくさんある。買い手が付きやすいぶん、査定の競争も起きやすい
• 10年落ち — 同期の約7割が残っている。「まだ普通に流通している」ゾーン
• 13年落ち — 残存率がちょうど半分を割り込む。ここから先は減り方が急になる
• 15年落ち以降 — 4割を切る。国内の中古車市場では玉が薄くなり、輸出のほうが主戦場になる車種も出てくる

グラフを見ると、10年目までは緩やかに下り、13年目前後から急に落ちます。 なぜここで折れるのか、公表資料からは理由まで読み取れませんでした。3回目の車検、税制、部品供給など複数の要因が考えられますが、この記事では推測を書きません。事実として「ここで折れる」とだけ記しておきます。

同じ資料から、もうひとつ。 令和7年3月末現在の乗用車保有台数（軽自動車を除く）3,868万275台の平均車齢は9.44年。前年比+0.10年で、33年連続で高齢化、31年連続で最高齢を更新しています。10年前の平成27年と比べて1.15年延びました。車種別では普通乗用車が8.72年、小型乗用車が10.34年です。

平均が9.44年ということは、「10年落ちの車」は日本の平均よりわずかに古い程度ということです。「10年も乗ったからもう価値なんてない」と思っている人が多い印象ですが、統計上はまったく特別な古さではありません。

流通量も見ておきます。日本自動車販売協会連合会の中古車車種別登録台数（年計）によると、2025年の中古車登録台数の合計は3,632,179台（前年比99.2%）。うち乗用車小計は3,159,563台です。直近5年はこうです。

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年間350万台前後で安定しています。市場が急に縮んでいるわけでも、膨らんでいるわけでもありません。

もうひとつ、非対称なルールの話をします。

自動車公正取引協議会の「自動車公正競争規約」は、景品表示法第31条にもとづいて消費者庁・公正取引委員会から認定された、業界の表示ルールです。中古車について、店頭と広告に販売価格、走行距離数、整備実施状況、保証の有無、修復歴の有無を表示することを求めています。広告では車台番号の下3桁以上も必須です。

修復歴の定義も、協議会の用語集にはっきり書かれています。

車体の骨格に当たる部位の修正あるいは交換歴のことです。「修復歴有」の場合には、別途書面により修復箇所が表示されます。

ここで気づいたことがあります。この規約が細かく縛っているのは、中古車を「売るとき」の表示です。 買い取る側が提示する査定額について、同じ細かさのルールを、今回の調査では見つけられませんでした。

だから、こう考えるのが安全だと思います。あなたが車を買うときは、表示に業界ルールの後ろ盾があります。売るときは、それに相当するものを自分で確認しに行く必要があります。 具体的には「なぜこの金額なのか」を聞き、加点・減点の内訳を出してもらうことです。

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表示された金額に含まれていないお金 💰

査定額を比べるとき、金額の外側にあるお金を見落とすと順位がひっくり返ります。

自動車税（種別割）は4月1日で決まる

東京都主税局の説明はこうです。

4月1日現在、自動車の所有者（割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者）として自動車検査証（車検証）に登録されている方

に、年1回課税されます。そして重要なのが、手放し方によって還付があるかどうかが変わる点です。

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買取店やディーラーに売る場合、多くは移転登録（名義変更）です。つまり自動車税の還付は発生しません。 だから業者側が「自動車税の残り月数分を査定額に上乗せします」と言うかどうかが、実際の手取りに効きます。ここは必ず確認してください。上乗せの有無で、同じ査定額でも数万円変わることがあります。

軽自動車は、そもそも月割還付がない

軽自動車税（種別割）は仕組みが違います。柏市の説明を引きます。

• 4月1日現在で軽自動車を所有している人に課税される
• 月割課税制度がない
• したがって還付もない。4月2日以降に廃車手続きをしても、その年度分は全額納付
• 4月2日以降に新規取得・登録した場合は、その年度分の課税は発生しない

軽自動車を手放すなら、3月中に手続きを終えるか、4月2日以降に次の車を登録するかで、丸1年分の税負担が変わります。 これは自治体の制度なので、お住まいの市区町村のページでも確認してください。ここでは柏市の説明を引いていますが、賦課期日と月割制度がない点は共通の仕組みです。

見積書で必ず確認したい項目

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「査定額◯万円」だけで比べると、ここで差がつきます。比べるのは提示額ではなく、最終的に自分の口座に入る額と、支払わずに済んだ額の合計です。

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契約したあと、やっぱりやめられるのか 📋

ここが、この記事でいちばん強調したいところです。

結論から言うと、四輪の自動車は特定商取引法のクーリング・オフの対象外です。

順を追います。消費者庁の特定商取引法ガイドによると、「訪問購入」とは法第58条の4で「購入業者が、店舗等以外の場所（例えば、消費者の自宅等）で契約を締結等して行う物品の購入」と定義されています。自宅に来てもらう出張査定は、形としてはここに当たります。

訪問購入に該当すれば、法第58条の14により、法定の書面を受け取った日を1日目として8日以内なら申込みの撤回や契約の解除ができます。法第58条の15により、その期間内は物品の引渡しを拒むこともできます。法第58条の6第1項では、勧誘を要請していない人への自宅での勧誘（不招請勧誘）も禁止されています。

ところが、政令で適用除外の物品が定められています。

国民生活センターの消費者トラブルFAQには、訪問買取でクーリング・オフができない品目として次が挙げられています。

• 二輪以外の自動車
• 家具
• 大型家電
• 本・CD・DVD・ゲームソフト類
• 有価証券

つまり、バイクはクーリング・オフできるのに、四輪の車はできません。 ここ、分かりにくいですよね。私も最初に読んだとき、逆かと思いました。同センターの別のFAQでも「二輪以外の自動車」は適用除外と明記されています。

だから、こうなります。

• 自宅に来た買取店と契約書にサインした → 8日以内でも法律上のクーリング・オフは使えない
• 解約できるかどうかは、その契約書に書かれた条項と、業者の対応次第

消費者庁が中古自動車のトラブル注意喚起で「査定の場では契約しないようにしましょう」「事前に契約書を確認するようにしましょう」と書いているのは、この構造があるからです。

相談は実際にどれくらいあるのか

国民生活センターが2023年3月22日に公表した「増加する中古自動車の売却トラブル」には、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に寄せられた売却に関する相談件数が載っています。

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同センターの「中古自動車（各種相談の件数や傾向）」のページには、中古自動車全般の相談件数として2023年9,034件、2024年7,059件、2025年8,642件、2026年861件（5月31日時点）という別の系列も載っています。

この2つは集計の対象範囲が違います。 前者は「売却」に絞った件数、後者は購入も含む中古自動車全般です。数字が大きく違うのはそのためだと読めますが、集計方法の細かい違いまでは公表資料から読み取れませんでした。単純に並べて比較しないほうがいいと思います。

いずれにせよ、売却トラブルの相談は年に1,000件を超える規模で発生しているという点は、押さえておいて損はありません。

相談先

トラブルになったとき、または不安を感じたときの窓口です。消費者庁のページに記載されているものを引きます。

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JPUCの適正買取店認定制度では、認定店は「車売却消費者相談室」の電話番号を自社サイト・名刺・約款に記載することが要件になっています。また、相談室は入電から7営業日以内に対応を完了することが定められています。

契約前にできる、現実的な自衛

1. 査定の場で契約しない。 消費者庁がそのまま書いていることです
2. 契約書を持ち帰って読む。 JPUCの行動基準では、契約日・売主の情報・車両の特定情報・金額・引渡日・支払日・会員（業者）の情報・撤回や解除に関する事項を漏れなく記載した書面の交付が求められています。これらが書かれているかを確認する
3. キャンセル条項を探す。 「契約の解除は一切認められない」という記載や、不当に高額なキャンセル料の請求は、JPUCの行動基準では解除の妨害として禁止されています。ただしJPUC会員でない業者はこの自主ルールの外です
4. 鍵と書類をその場で渡さない。 引き渡してしまうと、後から話を戻すのが一気に難しくなります
5. 21時以降・8時前の勧誘電話は、行動基準では禁止されています。 かかってきたら、その業者がどういう姿勢かの手がかりになります

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なぜ業者によって、同じ車で金額が違うのか 🔧

「同じ車なのに、A店とB店で10万円違った」。これがなぜ起きるのか、業者側の事情から説明します。仕組みが分かると、どこを聞けばいいかも分かります。

理由1：出口が違う

買った車をどこで売るかで、いくらまで出せるかが変わります。

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自社店頭で売れる車には強気の値が出せます。同ブランドの下取りが競り勝つことがあるのも、これと同じ理屈です。

理由2：在庫の都合

「今月あと3台、この車種が欲しい」という状態の店と、「もう十分ある」という店では、同じ車への値付けが変わります。これは車の価値の問題ではなく、その店の事情です。

だから「安く言われた=自分の車の価値が低い」ではありません。 タイミングと相手の問題であることが、けっこうあります。

理由3：時期

前掲のとおり、3月は新車も中古車も動きが最大になる月です。仕入れを急ぐ店が増えれば、査定額は上振れしやすくなります。逆に、動きが鈍い月に売り急ぐと足元を見られやすい。

理由4：査定の基準そのものは、実はかなり共通している

意外に思われるかもしれませんが、査定の見方（外装・内装、機能、車検残、年式・走行距離、修復歴など）自体は、業界である程度標準化されています。修復歴の定義も、自動車公正取引協議会が「車体の骨格に当たる部位の修正あるいは交換歴」と定めています。

つまり、車の状態評価の部分は業者間でそれほど大きく割れません。割れるのは「出口」と「在庫都合」です。 だから複数社に聞く意味があります。同じ車を見ているのに答えが違うのは、見方が違うからではなく、その先の売り先が違うからです。

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よくある質問

Q1. 結局、下取りと買取のどちらが高いんですか？

条件によって入れ替わります。この記事の整理では、同ブランドのディーラーで・決算期に・乗り換えとセットで商談する場合は、下取りが競り勝つ余地があります。 逆に、乗り換えない、ブランドが違う、輸出需要のある車種、といった場合は買取専門店が有利になりやすいです。

大事なのは、比べるときに「下取り額」対「買取額」で比べないことです。（新車の支払総額 − 下取り額）と、（新車の支払総額 − 値引き額 − 買取額）を比べてください。

Q2. ディーラーで「他社の査定額を教えてください」と言われたら、教えるべき？

判断はご自身でお願いします。ただ、構造だけ説明します。

国税庁の資料が示すとおり、下取りは値引きとは別個の取引として扱われます。だから店側は「下取り額をいくらにすれば決まるか」を知りたい。買取店の提示額を伝えれば、それを1円上回る額を出せば決まる、という交渉になりやすいです。

自分にとっての損得は「1円でも高く売れる」か「もっと出せたかもしれない」かのどちらかで、事前には分かりません。言わない選択肢もある、ということだけ知っておいてください。

Q3. 車検が近いのですが、通してから売ったほうがいいですか？

一般には、車検費用のほうが査定の加点より大きくなりやすいと言われます。ただし、これを裏付ける公的なデータは今回見つけられませんでした。

確実に言えるのは、車検残は査定の見方のひとつとして扱われるということだけです。実際の判断は、車検見積もりの金額と、車検あり／なしそれぞれの査定額を実際に聞いて比べるのが確実です。「車検を通した場合と通さない場合で、査定額がいくら変わりますか」と直接聞いてください。

Q4. 3月に売るのが得なら、いつ動き始めればいいですか？

2026年の月別データでは、中古車登録は3月が414,457台、新車登録も3月が305,976台で年内の最多でした。ただし登録が3月というのは、商談はそれ以前に始まっているということです。

自動車税（種別割）の賦課期日が4月1日である点も踏まえると、3月中に名義変更や抹消登録まで終わらせたいなら、2月には動き始めるのが安全だと思います。特に軽自動車は月割の還付がないので、年度をまたぐかどうかで丸1年分違います。

Q5. 一括査定の電話が止まらないときは、どうすればいいですか？

JPUCの行動基準では、消費者が契約の締結をしない旨の意思表示をした場合は勧誘をしてはならない、と定められています。また午後9時から午前8時までの勧誘も禁止です。「他社に決めました。今後の連絡は不要です」と、はっきり伝えてください。

それでも続く場合は、消費者ホットライン（188）またはJPUC車売却消費者相談室（0120-93-4595）が相談先になります。ただし、JPUCの行動基準はあくまで会員に対する自主ルールで、法律ではありません。会員でない業者には及びません。

Q6. 10年10万kmだと、もう値段は付きませんか？

統計を見るかぎり、「値段が付かない年式」という扱いではありません。自検協のデータでは、初度登録から約10.5年経過した乗用車の残存率は71.58%。乗用車全体の平均車齢は9.44年です。10年落ちは、日本の平均よりわずかに古い程度です。

ただし走行距離と車種で状況はかなり変わりますし、この記事では具体的な金額は出せません。金額を知りたい場合は、Honda Carsのように販売店で査定を受けるか、複数社に実際に聞くのが確実です。

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まとめ：比べる単位を間違えないこと

長くなったので、要点だけ。

1. 「買取のほうが高い」は常に正しくない。 同ブランド・決算期・乗り換えとセット、という条件が揃うと下取りが競り勝つ余地があります
2. 比べるのは提示額ではなく総額。 下取り額と買取額を直接比べても意味がありません。（支払総額 − 下取り額）と（支払総額 − 値引き − 買取額）を並べてください
3. 下取りは値引きではない。 国税庁の扱いでは、下取りは課税仕入れとして別個の取引です。だから値引き枠とは別の余地がありうる
4. 3月は両サイドが動く月。 2026年3月の新車登録は305,976台、中古車登録は414,457台で、いずれも年内最多でした
5. 税金は表示額の外にある。 自動車税は4月1日基準。名義変更では還付されません。軽自動車には月割還付そのものがありません
6. 四輪の車にクーリング・オフはない。 だから「査定の場では契約しない」。これは消費者庁の注意喚起そのままの言葉です

最後にもう一度書いておきます。査定額は車種・年式・走行距離・時期・その店の在庫状況で変わります。 どこが高いかは、実際に聞いてみないと分かりません。この記事にできるのは、聞きに行くときに何を持っていけばいいかを整理することだけです。

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この記事の数字について

本文中の統計は、2026年9月2日時点で各発行元のページ・PDFを実際に開いて確認したものです。中古車登録台数・新車登録台数は日本自動車販売協会連合会の月報および年計、残存率と平均車齢は自動車検査登録情報協会の令和7年版によります。相談件数は国民生活センターの公表資料によります。相場金額は、出典のあるデータを確認できなかったため掲載していません。

自動車税・軽自動車税の扱いは、東京都主税局および柏市のページを参照しました。制度の細部は自治体によって案内の書き方が異なる場合があるため、実際の手続きの前にお住まいの自治体のページでご確認ください。

出典

• 中古車統計データ（一般社団法人 日本自動車販売協会連合会） 2026-09-02 閲覧
• 2026年7月度 中古車登録台数・抹消登録台数（月報PDF）（一般社団法人 日本自動車販売協会連合会） 2026-09-02 閲覧
• 中古車車種別登録台数（年計・2021〜2025年）（一般社団法人 日本自動車販売協会連合会） 2026-09-02 閲覧
• 新車車種別登録台数（2026年1月〜8月）（一般社団法人 日本自動車販売協会連合会） 2026-09-02 閲覧
• 車種別登録台数（新車統計）（一般社団法人 日本自動車販売協会連合会） 2026-09-02 閲覧
• 平均車齢（令和7年）（一般財団法人 自動車検査登録情報協会） 2026-09-02 閲覧
• No.6305 商品の安売りや下取りがあるとき（国税庁） 2026-09-02 閲覧
• 訪問購入｜特定商取引法ガイド（消費者庁） 2026-09-02 閲覧
• 【クーリング・オフ】訪問買取でクーリング・オフできる対象品は何か。（独立行政法人 国民生活センター） 2026-09-02 閲覧
• 【クーリング・オフ】訪問買取でクーリング・オフできるか。（独立行政法人 国民生活センター） 2026-09-02 閲覧
• 増加する中古自動車の売却トラブル−強引な勧誘やキャンセル妨害も−（独立行政法人 国民生活センター） 2026-09-02 閲覧
• 中古自動車（各種相談の件数や傾向）（独立行政法人 国民生活センター） 2026-09-02 閲覧
• 中古自動車の購入・売却等トラブルにご注意ください!（消費者庁） 2026-09-02 閲覧
• 自動車公正競争規約とは（一般社団法人 自動車公正取引協議会） 2026-09-02 閲覧
• 用語集（あ〜さ）｜自動車公正競争規約とは（一般社団法人 自動車公正取引協議会） 2026-09-02 閲覧
• JPUC行動基準（一般社団法人 日本自動車購入協会） 2026-09-02 閲覧
• JPUC適正買取店認定制度（一般社団法人 日本自動車購入協会） 2026-09-02 閲覧
• 自動車税｜自動車と税金（東京都主税局） 2026-09-02 閲覧
• 年度の途中で譲渡・廃車した場合の軽自動車税（柏市） 2026-09-02 閲覧
• 下取りについて知りたい｜Honda Cars よくあるご質問（本田技研工業株式会社） 2026-09-02 閲覧